須坂商工会議所

TEL:026-245-0031〒382-0091 長野県須坂市立町1278-1

平成31年度 須坂商工会議所基本方針

 我が国の経済情勢は製造業等を中心に景気回復基調を維持し底堅く推移しているとしておりますが、中国経済の減速により経済環境は激変の危機感が漂っております。また、人口減少による人手不足は一層深刻な状況になっており、さらに原材料費や人件費の高騰から実質成長率は鈍化しつつあるものと推察しております。
 また小規模事業者や業種によっては消費の低迷等厳しい経済環境が続いております。とりわけ小売業界においては、人口減少によりオーバーストアにも関わらず日常生活品の分野においてもインターネットによる取引が主流となっており、さらに業界の垣根を越えての市場の奪い合いが益々激化し「寡占化」が一層進んでおります。
 併せて市民生活においても実質賃金の伸び悩みに加え公共的料金や生活日常品の値上がり等厳しい環境にあります。
 さらに2020年東京オリンピック・パラリンピック開催による関連需要の拡大は一部の業界に限られており、加えて本年10月の消費税率引き上げによる景気への悪影響は避けられないものと推察しております。
 一方、世界経済は米中貿易摩擦の激化と長期化から厳しい経済環境となっている上に、ユーロ圏の混迷と伸び悩み、アメリカ、ロシア、中国の経済大国の覇権争い、さらには中東アジアの内紛、地政学リスク等により一層警戒感が高まっております。
 また我が国においても安全保障と外交・領土問題等に緊迫の度合いが高まる中にあって、人口減少や消費税率引き上げ、社会保障制度の持続可能性等、先行きに不安は否めない状況にあります。
 こうしたことから、現在の足元の経済動向に惑わされることなく長期的な経済展望を見据え、経済変動に耐えうる基盤強化と人手不足への対応を急がなければならない大切な時となっております。
 特に電子通信部門においては、経済環境が急変しており世界的な視野と先見性をもって市場を見極めていくことが極めて重要になっております。
 このような経済情勢の中で当会議所においては、地域の課題をはじめ経済対策や経営環境支援策、商工業振興策について、地域の声を集約し関係方面への建議・要望・政策提言に取り組みます。
 併せて消費税率改正と人手不足対策を主眼とした働き方改革については、行政機関等の支援を受けつつ関係機関と連携し、円滑に関連施策等が行われるよう取り組んでまいります。
 また、2019年ラクビ―ワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックによる誘客対策について関係機関と連携を図りつつ支援し、地域経済の高揚に取り組みます。
 井上地区における開発計画は地域経済を牽引する事業として大きな期待が寄せられております。今年度は具体的な開発計画が進められるものと思いますが、計画から実施へと着実な事業の推進に支援をしてまいります。
 また、地域経済牽引事業者との共栄と共存、さらには魅力と活力あるまちづくりに向けて会員の皆さんのご意見も拝聴しながら研究を深めると共に、事業の実施にあたっては地元企業の受注機会の確保等、地域経済への波及について取り組みます。
 商業の活性化策として実施している「まちゼミ(得する街のゼミナール)」は、今年で6年目を迎え、魅力ある店舗と商業活性化の一助として定着してきました。
 今年も後援組織や関係団体と連携を図り、より一層充実した「まちゼミ」の開催に取り組みます。
 物産振興事業においては前年度更新した「信州須坂物産認定品」について、ビジネスフェアや大型店との商談会等を通じて販路拡大と販売促進に取り組みます。
 また、姉妹都市をはじめこれまで経済交流を重ねてきた地域との御縁を大切に継承し交流を深めてまいります。
 当会議所運営においては高齢化等により会員は減少傾向にあって財政基盤が脆弱している上に、会館の老朽化や中小企業支援施策、各種誘客イベント開催等に財政支出が求められ財政状況は硬直化しております。
 こうしたことから、先ずは頼り処として気軽に立ち寄れる会議所創りと会員相互の繋がりを主眼としつつ、地域に愛される会議所ならではの活動の展開に努めます。
 また、硬直化する財政状況から各般の事業について費用対効果を検証しつつ、事業のスクラップ&ビルドに取り組みます。
 今年度は創立71年目のスタートの年次になります。グローバル化の進展やAI(人工知能)、ロボットの技術革新と普及が目まぐるしい今日、SF(サイエンスフィクション)で描かれていた近未来図は実現化しつつあります。また2025年の国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決定し、2020年東京オリンピック開催後の将来ビジョンの大胆な設定に大きな期待が寄せられており、限りなき夢に向かってチャレンジできるチャンスでもあります。
 この機会に可能性に向かって羽ばたく会員企業と起業の皆さんを支援し、地域経済をリードしてまいりたいと考えております。
 さらに、青年・女性の活躍は地域経済発展の柱となっております。青年部の躍動感のある力と女性ならではの知性や感性を会議所活動の中に組み入れ、地域の活性化に取り組んでまいります。
 元号が改元される年となりますが、役員、議員の改選の年になります。世界経済も生活様式も大きな変革の時代に歩み入ることになります。新たな時代に確実な一歩を踏み出すべく役員・議員体制を構築してまいります。
 役員・議員・会員の皆様方のご支援、ご協力を心からお願いいたしまして基本方針といたします。

平成31年度 須坂商工会議所事業計画

Ⅰ 新規・重点事業

1 国・地方自治体及び関係機関への政策提言、意見要望活動
豊かで活力ある地域社会の実現を目指し、地域の産業や中小企業が直面している課題の解決に努めるとともに、会員益に繋がる提言、要望・意見具申活動を関係団体と連携し取り組みます。

2 消費税率改正と働き方改革について
消費税率改正及び人手対策を主眼とした働き方改革の推進については行政機関等の支援を受けつつ関係機関と連携し、円滑に関連施策等が行われるよう取り組んでまいります。

3 組織・財政基盤の整備
当会議所の会員数は廃業等を要因とする退会により減少傾向が続き、財政基盤の脆弱化が進行しております。
地域の総合経済団体としての力を発揮するためには、「組織力強化=会員拡大」が急務であり、魅力ある会議所活動が展開できるよう会員加入キャンペーンを各種共済加入促進と併行して積極的に取り組みます。
また、これまでの事業について費用対効果を検証し事業のスクラップ&ビルドに取り組みます。

4 小規模事業者への支援
小規模事業者が経営を持続的に行うためのビジネスモデルの再構築を全面的にサポートするため、伴走型経営発達支援計画の実施計画に沿った支援体制の構築を目指します。
また、経営指導員の巡回による管内小規模企業の経営課題解決のための創業支援強化策として、継続的な創業予定者や創業間もない事業者が抱える課題に対して事業計画の策定と着実な実施など、事業者に寄り添った支援を行います。
後継者育成支援、事業承継支援、次代を担うべく人材の育成、BCP策定支援等については、広域専門指導員を活用しながら関係機関と連携を緊密に取り組んでまいります。

5 井上地区開発計画について
井上地区における地域経済牽引事業開発計画については、地域経済牽引するにふさわしい事業となるよう支援をしてまいります。
また、地域経済牽引事業者との共栄と共存、さらには魅力と活力あるまちづくりに向けて調査、研究を重ね、会員の皆さんのご意見も拝聴してまいります。
今年度は開発計画に沿って具体的な作業や業務が進められる予定ですが、事業の実施に当たっては地元企業の受注の確保等、地域経済への波及について取り組みます。

6 商業・商店街の活性化方策
商業の活性化策として実施している「まちゼミ(得する街のゼミナール)」は今年で6年目を迎え、魅力ある店舗と市街地活性化の一助として定着してきました。井上地区における地域経済牽引事業を見据えて後援組織や関係団体との連携を図り、より一層充実させ魅力ある「まちゼミ」の開催に取り組みます。

7 中小企業ビジネスマッチング支援
中小企業者の産業フェア出展の支援や受注・商談会の確保と販路拡大を支援します。
また、ものづくり分野における産業振興の支援策として、会員企業の持つ特性を融合連携させた先端技術開発を支援します。

8 会員サービスの充実
各種の情報とサービスの提供を行うため、会報誌「蔵町すざか」やホームページの充実、SNSを活用した情報の発信に努めます。

9 会員交流事業
会員相互の情報交換と交流による繋がり広がりを図るため、会議所としてのネットワークを発揮した会員親睦会「観月会」、新年賀詞交歓会、視察研修、セミナー等を開催します。

10 誘客対策事業の継続実施
地域の伝統文化を伝承し地域の活性化を図るため「えびす講」誘客事業に取り組みます。
また、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック等による観光客の誘客に取り組むほか、関係機関の連携による誘客活動に積極的に参加します。

11 地域観光振興と経済交流の促進
姉妹都市や経済交流を重ねている地域との交流を深めると共に、「信州須坂物産認定品」等の地場産品の販売促進に取り組みます。

12 「須坂ブランド」の創出と地場産品の販売促進
信州須坂物産認定品については商談会の開催、「須坂市ふるさと応援寄付金御礼品」としての推奨などにより「須坂ブランド」の創出と販路拡大、販売促進に取り組みます。
また、各種物産販売会や観光誘客イベントに積極的に参加し、「須坂ブランド」の情報発信と地場産品の販売促進に努めます。

13 市街地活性化の取り組み
市街地活性化のための情報の提供と各種のイベントに参加し、地域の課題や活性化方策について関係機関と連携し調査・研究、意見交換会等を実施します。

14 女性の活躍の支援
働き方改革の推進と併せ女性ならではの感性や潜在性が最大限発揮できる社会環境の整備と、女性の力を活かした会議所活動を推進します。

15 福利厚生事業の取り組み
企業と経営者、従業員の「万が一の場合」に備えた保障を目的とする各種保険・共済制度への加入促進を図り会員事業所の福利厚生の充実に努めます。
また、経営基盤を図るため国の共済制度である小規模企業共済、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止制度)の普及に努めます。

16 役員・議員体制構築
役員・議員の改選年次にあたり変革の大きな時代に順応しつつ、新しい時代に向け実な一歩を踏み出せる役員・議員体制を構築します。

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